経産省の委託費上限3095億円　「GoTo キャンペーン」　野党追及へ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業などに支払われる「持続化給付金」。この給付業務について、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が経済産業省と約769億円で契約したが、大手広告会社の電通に約749億円で再委託されていた問題で、野党は2日、経産省などに対して合同ヒアリングを行っ

　新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業に国が支払う「持続化給付金」の業務が、民間団体に約769億円で委託され、さらに大手広告会社の電通に約749億円で再委託されていた。経済産業省は差額の約20億円について、給付金の振込手数料や民間団体の人件費など「事業遂行に必要な経費」と説明している

　新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業などに最大200万円を給付する持続化給付金を巡り、国が769億円で委託した法人「サービスデザイン推進協議会」の実体の乏しさを追及する野党合同ヒアリングが1日、国会内で開かれた。野党側は、2社入札のうち1社の入札額が黒塗りとされているなどとして入札情報の開示を

　政府が2020年度の2次補正予算案に盛り込んだ10兆円の予備費を巡って、与野党から「政府の自由に使えるお金ではない」との指摘が相次いでいる。政府は新型コロナウイルス感染の「第2波」に備えた緊急経費と位置づけており、与野党とも必要性には一定の理解を示している。だが、一度予算が成立してしまえば、国会は